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【行政】「宅配バッグ」普及事業による二酸化炭素排出削減効果(滋賀県大津市)

滋賀県大津市様の「宅配バッグ」普及事業による二酸化炭素排出削減効果が、大津市のHPで公開されましたので、ご紹介いたします。
大津市HP(該当ページ)(2021/4/1付)

なお、大津市の宅配バッグ普及事業は、内閣府地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用施策の「注目事業」として紹介されています。(2021/4/19付)

昨年10月に大津市様が宅配バッグ普及を目的として実施された新型コロナウイルス感染症対策施策の中の新規事業「宅配バッグ普及事業」(*1)は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(*2)を活用してOKIPPAを住民に配付した初の自治体事業でした。
大津市の宅配バッグ普及事業の概要 (2020年9月24日プレスリリース)
大津市、OKIPPA 2000個を住民に提供~中核市初の新型コロナ感染地方創生臨時交付金活用事例

    • 大津市民2,000名を対象とした購入補助により、OKIPPAが1,000円(税・送料込)で入手可能に。
    • ご利用者には宅配便の再配達率や二酸化炭素排出量の削減等に関する市からのアンケート調査の回答に協力いただく。
    • 申し込み期間:2020年10月5日(月)~2021年2月5日(金)

大津市の宅配バッグ普及事業には多くの市民の皆さまがお申し込みされ、大津市様は2,000名の市民の皆さまにアンケートを実施されました。アンケート結果は次のように総括されています。

宅配便の再配達を「ほぼ削減できた(削減率8割以上)」と回答された市民の方が約半数を占め、「ある程度削減できた(削減率3割以上8割未満)」と回答された方とあわせると約8割に達しています。

また、大津市様がこのアンケートをもとに宅配バッグ購入前後の宅配便再配達の回数を比較し、二酸化炭素排出量削減効果を試算された結果、15.6トンCO2/年 となったとのことです。

アンケートでいただいたご意見について
大津市HPではアンケートにおいていただいたご意見の一部も紹介されています。

  • ネットでの買い物が多いが、うちには宅配ボックスがなく、設置しようと思っていたところにこの事業があったので参加した。我が家では宅配バッグが大活躍している。

  • 再配達は宅配ドライバーの方に申し訳なかったのと、家にいなくてはいけないわずらわしさがあったが改善された。

  • 再配達が地球温暖化につながっていることを知らない人が多い。より一層、再配達の削減のための取組を促進すべき。

  • 今回のように普段の生活に関わる身近な施策を今後も行ってほしい。

また大津市様は、今後の地球温暖化対策について以下のように呼びかけられています。

大津市域から発生する温室効果ガス排出量は約200万トンCO2/年であり、この数値と比べると、今回の事業による二酸化炭素排出削減効果(15.6トンCO2/年)は非常に小さな数値であるが、地球温暖化対策はこれら小さな努力の積み重ねを行うことが重要であり、市民、事業者、行政それぞれの立場で今後も継続して地球温暖化対策を進めていきましょう。

このように住民の皆さまにOKIPPAをご利用いただけたことで、「環境負荷を低減できる」であったり、「再配達による配送員の皆さまへの申し訳なさが改善できる」「再配達が地球温暖化につながっていることがわかった」などとご実感いただけました。非常に意義深い施策を実施くださった大津市様に改めて感謝申し上げます。

それと同時に、OKIPPAをご利用を続けてくださっている市民の皆さま、また全国の皆さまにも改めてお礼申し上げます。
今後もご利用者の皆さまに「使ってよかった」と言っていただけるよう、より一層OKIPPAサービスの拡充に励んでまいります。


(*1) 滋賀県大津市 令和2年度7月補正予算について
(*2) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

◆ご参考◆